京都府・市町村共同 統合型地図情報システム[GIS] | 利用規約

ご利用上の注意

ご利用に当たっては、以下の利用規約を必ず確認いただき、同意の上でご利用ください。
■京都府・市町村共同統合型地理情報システム(GIS)利用規約
1 目的
この利用規約(以下「本規約」という。)は、「京都府・市町村共同統合型地理情報システム(GIS)」(以下「本システム」という。)の利用において必要な事項を定めるものです。
2 同意
本システムを利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意していただくことが必要です。本システムを利用された方は、本規約に同意したものとみなします。何らかの理由により本規約に同意できない場合は、本システムをご利用いただくことができません。
3 運営
本システムは、京都府自治体情報化推進協議会(以下「協議会」といいます。)が京都府及び府内市町村(以下「府内自治体」といいます。)の方針に従って運営します。
4 システム停止及び提供内容の変更
      (1) システム保守等の場合には、本システムの運用を停止することがあります。運用停止を行う場合には、本システムのトップページ等で事前に予告することとしますが、緊急を要する場合には、予告なく本システムの運用を停止する場合があります。
      (2) 本システムで提供する情報及び機能について、予告なく変更、削除等を行う場合があります。
5 制限事項
      (1) 本システムは、営利目的に利用することはできません。
      (2) 本システムで提供する情報について、土地、建物等の境界を示すものではなく、また、利用者の権利又は義務の証明、手続・届出の資料等、利用者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
      (3) 本システムで提供する情報(表示の有無、表示位置、範囲、形状、名称等)について、現況を正確に反映していない場合がありますので、利用者の権利又は義務が発生する利用等については、府内自治体の担当部署にご確認ください。
      (4) 本システムで提供する機能について、正確性を保証していません。
6 免責事項
本システムを利用することで生じた利用者の直接又は間接の損害については、利用者がその責任を負うものとし、協議会及び府内自治体は一切の責任を負いません。
7 著作権
      (1) 本システムで提供する地図情報の著作権の帰属については、次のとおりです。
地図情報の種類著作権者
 航空写真 協議会
 地形図 協議会
 一般地図 ㈱パスコ及びジオテクノロジーズ㈱
 アイコン情報 ㈱パスコ及びジオテクノロジーズ㈱
 各主題 協議会又は府内自治体
      (2) 数値地図については、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)及び数値値図25000(地図画像)を複製したものです。(承認番号 平19総複、第460号)
      (3) 本システムその他著作物の著作権は、特に記載がない限り、協議会に帰属します。
8 禁止事項
本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
      (1) 本システムに対し、不正な手段でアクセスすること。
      (2) 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
      (3) その他法令等に違反すると認められる行為をすること。
9 推奨環境
使用するブラウザは、Microsoft Edge、Firefox、Google Chromeを推奨します。
なお、それ以外のブラウザでも表示できますが、一部の機能が制限される場合があります。
また、本システムでは、「クッキー」及び「JavaScript」の技術を使用しているため、これらの機能が使用できないブラウザ又はセキュリティソフト等によりこれらの機能を無効にしている場合は、本システムの利用ができない場合があります。
10 リンク
本システムのトップページ(https://g-kyoto.gis.pref.kyoto.lg.jp/g-kyoto/)へのリンクについて事前にご連絡いただく必要はありませんが、リンクされた場合は、電子メールによりリンク元のURL並びに管理者の氏名及び連絡先(電話番号・メールアドレス)を協議会(help_gis@g-kyoto.jp)までご連絡ください。(リンクすることが適切でないと判断した場合は、リンクをお断りする場合もあります。)
11 利用規約の変更
協議会は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することがありますので、利用者は本システムをご利用になる都度、本規約をご確認ください。本規約の変更後に、利用者が本システムをご利用になった場合は、利用者は、変更後の利用規約に同意いただいたものとみなします。
附則
本規約は平成20年2月1日から適用します。